申請受付要項

制度概要

概要

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、
国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付（3 か月分）を実施します。
ただし、都の給付金は都内の物件の家賃等を対象としており、都外の物件の家賃等は、対象となりません。

「東京都家賃等支援給付金」の申請には、国の「家賃支援給付金」の給付通知を受けていることが必要です。まずは、国へ「家賃支援給付金」を申請し、国から給付通知を受けた後に、「東京都家賃等支援給付金」を申請いただきますようお願いします。なお、「東京都家賃等支援給付金」は都内の物件の家賃等を対象といたしますので、ご留意ください。

国の家賃支援給付金の申請先リンクはこちら

期間

オンライン申請

申請開始 ：令和２年８月１７日（月曜日）
申請期限 ：令和３年２月１５日（月曜日）２３時５９分まで

郵送申請

申請開始 ：令和２年８月１７日（月曜日）
申請期限 ：令和３年２月１５日（月曜日）の消印有効

申請できる方

本家賃等支援給付金の申請要件は、次の全ての要件を満たす方（以下「申請者」といいます。）とします。

１

国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること

２

都内に本店又は支店等のある中小企業等_※１又は個人事業主であること

中小企業等においては、以下の1または2であること

1. 都内に本店を有すること
2. 都の法人事業税又は法人住民税の課税対象者であること

個人事業主においては、以下の1または2であること

1. 都内に住所を有すること
2. 都内で事業を営んでいること

※１・・・ 令和２年４月１日時点において、次の1、2のいずれかを満たす法人をいいます。

1. 中小企業基本法第２条に規定する中小企業者（個人を除く）であり、大企業が実質的に経営に参画していないこと
   
   
   
2. 個別の法律に規定される法人であって、資本金の額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が３００人以下であるもの
   医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益社団法人等、会社以外の法人も幅広く対象となります。

３

都内の土地又は建物において、自らの事業のために他人の所有する土地又は建物を直接占有し、使用及び収益をしていることの対価として、家賃等_※２の支払いを行っていること。

※2 管理費、共益費及び消費税を含みます。（光熱費などは含みません。）

申請できない方

国の家賃支援給付金で対象外となった以下の者について、国と同様、東京都家賃等支援給付金の対象外となります。

１

国、法人税法別表第１に規定する公共法人

２

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者

３

政治団体

４

宗教上の組織若しくは団体

５

その他、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと判断される者

※具体的な内容については、国の家賃支援給付金の申請に当たって十分に確認をしていただくようお願いいたします。

給付額について

給付額

基準額 ： 国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額（月額）

給付率 ： 給付額を算定するに当たり、基準額に乗じる率。

※１ 都内で複数の土地又は建物を借りている場合は、その合計額

• 給付金額シミュレーション

  • 中小企業等
  • 個人事業主
  • 給付額早見表

他の地方自治体からの家賃等支援金を踏まえた減額

申請者が、東京都家賃等支援給付金の対象物件に係る家賃等支援金を、他の地方自治体から受け取った又は受けるために申請した場合であって、かつ、次のＡ＋Ｂ＋Ｃの金額が家賃等の総額（月額）の６倍を超える場合、その超える部分の金額を都の給付金から減額します（下図②）。また、Ａ＋Ｂが家賃等の総額（月額）の６倍以上である場合は、都の給付金は給付されません。（下図③）

申請の流れ

令和２年８月１４日時点
よくあるご質問

対象要件について

給付金はどのような対象者が受けられますか。

国の「家賃支援給付金」を受けた事業者等が対象となります。ただし、会社の規模や店舗のある場所によっては対象外となる場合があります。
詳しくは、申請受付要項の1７ページに記載されていますので、ご確認ください。

給付金の対象外となる会社の規模とはどのようなものですか。

中小企業基本法で定める中小企業者の定義（注１）にあてはまらない規模の会社は対象外となります。国では資本金が１０億円未満の会社（中堅企業）が家賃支援給付金の対象になりますが、都は資本金又は出資の総額が３億円以下又は常時使用する従業員数が300人以下の中小企業が、給付の対象となります。
なお、以下の表の通り、業種により資本金又は出資の総額及び従業員数の規模は異なりますので、ご留意ください。
（注１）以下の表の①又は②に該当する会社です。

医療法人や農業法人等の会社以外の法人は、対象となりますか。

医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等といった、個別の法律に規定される法人であって、資本金の額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が３００人以下である法人が対象となります。

店舗のある場所によって対象外となるのは具体的にどのような場合ですか。

今回の都の制度では、東京都内に本店や支店等を持つ事業者の土地や建物の家賃等の支払いに対して給付を行うことにしています。このため、都内に本店や支店がなく、土地のみがある場合、その地代等に関しては給付の対象外となる場合があります。

フリーランスは給付対象となりますか。

国の家賃支援給付金と同様に、主たる収入を事業所得として確定申告している場合は対象となります。

地方独立行政法人は対象となりますか。

給付の対象となりません。地方独立行政法人以外にも、「法人税法別表第1に規定する公共法人」が対象外となります。

会社の規模のほか、給付の対象とならない場合はありますか。

国の「家賃支援給付金」が対象外となっている場合は、都の給付金は受けられません。具体的には、国は公共法人や風俗営業の規制のある事業者などを対象外としており、都の給付金でも対象外となります。

国の「家賃支援給付金」で対象外の法人・団体
（１）国、法人税法別表第１に規定する公共法人
（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
（３）政治団体
（４）宗教上の組織若しくは団体
（５）その他、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと判断される者

給付の対象外となる風俗営業の規制などのある事業者とは具体的にどのようなものですか。

国では、給付対象外となる事業者について、法律（風営適正化法）に定める区分（性風俗関連特殊営業）により取り決めており、都も同様の対応としています。
具体的な内容については、国の家賃支援給付金の申請に当たって十分に確認をしていただくようお願いいたします。

国の家賃支援給付金を申請中または申請していませんが、申請できますか。

国の家賃支援給付金を申請中または申請していない方は、都の給付金に申請することができません。都の給付金は、国の家賃支援給付金の給付決定を受けている方が対象であり、国の家賃支援給付金の給付通知書のハガキの写しが申請の際に必要となります。

東京都の感染防止徹底宣言ステッカー（虹のステッカー）の申請や掲示をすることが、東京都家賃等支援給付金の申請にあたって必要となりますか。

感染防止徹底宣言ステッカーの申請や掲示は今回の申請の要件ではありません。感染防止徹底宣言ステッカーは都民の皆さまに感染防止を徹底して取り組む店舗であることをお知らせするためのものです。事業者の皆様、店舗等の利用者への安心の提供と感染拡大防止のためにぜひご協力ください。

給付金の対象になる家賃等の範囲を教えてください。

都内に所在する土地の地代や建物の家賃等が対象です。また、これらに付随する管理費、共益費及び消費税も含みます。
なお、都外の土地又は建物の家賃等は、都の給付対象には含まれません。

更新費、敷金、礼金、解約違約金や保証金は対象となりますか。

国の家賃支援給付金と同様に、給付対象外となります。

事業の拠点として、自宅（賃貸）を活用しているが、給付の対象となりますか。

国の家賃支援給付金と同様に、住居兼事業所の事業所部分については、事業用の地代・家賃として税務申告している部分のみ、給付の対象となります。税務申告に関する内容については、都税事務所や税務署にご確認ください。

親族から物件を借りて事業を行っているが、給付対象となりますか。

国の家賃支援給付金と同様に、賃貸借契約の賃貸人（かしぬし）と賃借人（かりぬし）が配偶者又は一親等以内の取引（親族間取引）は、給付対象外となります。

代表取締役が所有する物件を会社が借りて事業を行っているが、給付対象となりますか。

国の家賃支援給付金と同様に、賃貸借契約の賃貸人（かしぬし）が賃借人（かりぬし）と実質的に同じ人物である場合（自己取引）は、給付対象外となります。

自社で使用している物件のうち、一部を転貸（又貸し）しているが、給付対象となりますか。

国の家賃支援給付金と同様に、賃借人（かりぬし）が借りている土地・建物の一部を第三者に転貸（又貸し）をした場合（一部転貸の場合）、転貸をしている部分は給付の対象となりませんが、転貸をせず自らが使用・収益する部分については、給付の対象となります。

駐車場、資材置き場等の土地の賃料（地代）は給付対象となりますか。

自らの事業のために、土地を借りて家賃等（地代）の支払いを行っていれば、給付の対象となります。借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。

社員寮・社宅については給付対象となりますか。

国の家賃支援給付金と同様に、法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住まわせ、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計上しているのであれば、原則として給付対象となります。ただし、賃貸借契約に基づいて従業員に転貸している場合は対象外となります。

申請について

申請方法を教えてください。

オンライン申請又は郵送申請で実施します。
どちらの申請方法も令和２年８月１７日（月曜日）から申請受付を開始いたします。

申請の受付期間を教えてください。

令和２年８月１７日（月曜日）から令和３年２月１５日（月曜日）までです。
オンライン申請の場合、令和３年２月１５日（月曜日）２３時５９分までに申請を完了してください。
郵送申請の場合、令和３年２月１５日（月曜日）の消印有効です。簡易書留など郵便物の追跡ができる方法でご郵送ください。

申請書類はどこで入手できますか。

こちらからダウンロードできます。また、東京都庁第一本庁舎及び第二本庁舎１階総合受付等にて配布しております。他にも、各区市町村窓口、一部の商工会議所及び都内に開設されている国の家賃支援給付金のサポート会場等にて配布しております。

申請の際に提出する申請書類の原本は返却されますか。

提出された書類は、返却いたしませんので、予めご了承ください。また、申請書及び誓約書以外は、原本ではなく写しを提出してください。

複数の物件をまとめて申請することはできますか。

国の「家賃支援給付金」と同様に、対象となる物件が複数ある場合は、まとめての申請となります。申請回数は１事業者当たり１回限りですのでご注意ください。

申請様式に必要な国の申請番号が分からない場合は、どうすればよいですか。

「国の家賃支援給付金の給付通知書（＝家賃支援給付金の振込のお知らせ）」のハガキに記載されていますのでご確認ください。なお、「国の家賃支援給付金の給付通知書（＝家賃支援給付金の振込のお知らせ）」のハガキは再発行されませんので、大切に保管しておいてください。

本人が申請できない場合に、代理の者が入力、書類作成を行い給付を受けることができますか。

申請は、中小企業等（代表者）、個人事業主ともに、本人による申請となります。
申請の際、身近な方や日頃手続きのご相談をされている方などに、申請の支援をして頂くことは問題ありません。ただし、東京都家賃等支援給付金の代理申請や代行入力などを装った詐欺にはご注意ください。

代理の名義での申請は可能ですか。

申請は、本人確認等を確実にするため、本人による申請のみとし、代理人名義での申請は認めておりません。
申請の際、身近な方や日頃手続きのご相談をされている方などに、申請の支援をして頂くことは問題ありません。ただし、東京都家賃等支援給付金の代理申請や代行入力などを装った詐欺にはご注意ください。

申請に必要な書類を教えてください。（中小企業等）

以下の書類が必要となります。原則として、●は国に提出したものと同じものを提出してください。

• 〇国の家賃支援給付金の給付通知書のハガキの写し（家賃支援給付金の振込のお知らせ）
• 〇申請書（様式第１号）郵送の場合のみ提出してください。
• 〇誓約書（様式第２号）
• ●確定申告書別表１[控え]の写し（e-Taxによる申請の場合は、受信通知を添付）
• ●法人事業概況説明書[控え]の写し（表面のみ）
  確定申告書別表１[控え]及び法人事業概況説明書[控え]の写しが提出できない場合は、
  履歴事項全部証明書等の写し（中小企業等であることがわかる書類）を提出してください。
• ●通帳の写し等、振込先口座及び口座名義人が確認できる書類
  口座名義人は申請者と同一であることとします。

詳しくは、申請受付要項の12ページに記載されていますので、ご確認ください。

本店所在地が都外の場合、申請に必要な書類の他に追加書類はありますか。（中小企業等）

本店所在地が都外である場合は、都税事務所長又は支庁長に提出した確定申告書[控え] の写し（収受印があるもの）又は都の法人事業税若しくは法人住民税の納税証明書の写しを提出してください。
詳しくは、申請受付要項の12ページに記載されていますので、ご確認ください。

申請に必要な書類を教えてください。（個人事業主）

以下の書類が必要となります。原則として、●は国に提出したものと同じものを提出してください。

• 〇国の家賃支援給付金の給付通知書のハガキの写し（家賃支援給付金の振込のお知らせ）
• 〇申請書（様式第１号）郵送の場合のみ提出してください。
• 〇誓約書（様式第２号）
• ●確定申告書第１表[控え]の写し（e-Taxによる申請の場合は、受信通知を添付）
  確定申告書第１表[控え]が提出できない場合は事業開始等申告書（第32号様式）[控え]の写しを提出してください。
• ●本人確認書類の写し（免許証等、国に提出したもの）
• ●通帳の写し等、振込先口座及び口座名義人が確認できる書類
  口座名義人は申請者と同一であることとします。

詳しくは、申請受付要項の13ページに記載されていますので、ご確認ください。

住所が都外の場合、申請に必要な書類の他に追加書類はありますか。（個人事業主）

住所が都外である場合は、国の家賃支援給付金を申請した際に国に提出した都内に所在する物件の賃貸借契約書の写しを提出してください。
詳しくは、申請受付要項の13ページに記載されていますので、ご確認ください。

申請書類の「国の家賃支援給付金の給付通知書の写し」とは何ですか。

国の家賃支援給付金の給付通知書のハガキの写しのことです。
これは、国の家賃支援給付金の給付決定を受けた方宛に郵送される「家賃支援給付金の振込のお知らせ」です。
申請の際には、ハガキの見開きページの写しが必要となります。
なお、この国のハガキは再発行されませんので、大切に保管しておいてください。

国の「家賃支援給付金の振込のお知らせ」を紛失した場合は、どうすればよいですか。

国の「家賃支援給付金の振込のお知らせ」を紛失した場合は、①と②を提出してください。
①「国の家賃支援給付金の給付額」が記帳されている部分の通帳等の写し
②国の家賃支援給付金のマイページの写し（申請番号と給付額が分かる部分）又は給付通知のメールの本文の写し

確定申告書など、国の家賃支援給付金でも提出した書類は都でも同じものを提出すればよいですか。（中小企業等）

確定申告書別表１[控え] の写し（e-Taxによる申請の場合は、受信通知を添付）・法人事業概況説明書[控え]の写し（表面のみ）・通帳の写し等、振込先口座及び口座名義人が確認できる書類は、国に提出したものと同じものを提出してください。
売上台帳等の提出は不要です。賃貸借契約書も原則不要ですが、必要となる場合があります。
国の提出書類と異なるものは、国の家賃支援給付金の給付通知書のハガキの写し・申請書・誓約書です。
なお、誓約書は国の家賃支援給付金と様式が異なりますので、ご注意ください。

国に家賃支援給付金を申請した際の対象物件に、都内物件の他、都外の物件が含まれている場合は、国に提出した都内に所在する物件の賃貸借契約書の写しを提出してください。
※都外賃貸借契約書は不要です。
また、土地・建物を賃貸借ではない形態で契約している場合や、賃貸借契約書が存在しない場合は、国に提出した賃貸借契約書に代わるものの写し（賃貸借契約等証明書を含む）を提出してください。
また、賃貸借契約書の写しの他に、様式第１号の２（２ページ目）も必要になります。

本店所在地が都外である場合は、都税事務所長又は支庁長に提出した確定申告書[控え] の写し（収受印があるもの）又は都の法人事業税若しくは法人住民税の納税証明書の写しを提出してください。

詳しくは、申請受付要項の12ページに記載されていますので、ご確認ください。

確定申告書等、国の家賃支援給付金で提出した書類は、都の給付金でも同じものを提出すればよいですか。（個人事業主）

確定申告書第１表[控え] の写し（e-Taxによる申請の場合は、受信通知を添付）・本人確認書類の写し（免許証等、国に提出したもの）・通帳の写し等、振込先口座及び口座名義人が確認できる書類は、国に提出したものと同じものを提出してください。
売上台帳等の提出は不要です。賃貸借契約書も原則不要ですが、必要となる場合があります。
国の提出書類と異なるものは、国の家賃支援給付金の給付通知書のハガキの写し・申請書・誓約書です。
なお、誓約書は国の家賃支援給付金と様式が異なりますので、ご注意ください。

国に家賃支援給付金を申請した際の対象物件に、都内物件の他、都外の物件が含まれている場合は、国に提出した都内に所在する物件の賃貸借契約書の写しを提出してください。
※都外賃貸借契約書は不要です。
また、土地・建物を賃貸借ではない形態で契約している場合や、賃貸借契約書が存在しない場合は、国に提出した賃貸借契約書に代わるものの写し（賃貸借契約等証明書を含む）を提出してください。
また、賃貸借契約書の写しの他に、様式第１号の２（２ページ目）も必要になります。

住所が都外である場合は、国の家賃支援給付金を申請した際に国に提出した都内に所在する物件の賃貸借契約書の写しを提出してください。
また、賃貸借契約書の写しの他に、様式第１号の２（２ページ目）も必要になります。

詳しくは、申請受付要項の13ページに記載されていますので、ご確認ください。

都の申請受付要項12ページ及び13ページに、国に提出した賃貸借契約等証明書の写しを提出することとありますが、国に提出した賃貸借ではない形態の契約などを証明する書類（契約書、使用許可証）の写しでもよいですか。

賃貸借契約書がない場合、月額あたりの家賃等及び対象となる所在地が分かるものであれば、賃貸借契約ではない形態の契約書の写しや使用許可証の写しでも構いません。ただし、国に提出した書類に限ります。

申請様式の「申請者の情報」の住所はどの住所を記載すればよいですか。

「申請者の情報」の住所は、中小企業等の場合は本店の所在地（本店が都外の場合も同様）を記載してください。個人事業主の場合は本人確認書類（免許証等）に記載の現住所を記載してください。

オンライン申請で添付書類をアップロードする際に、気を付けることはありますか。

画像の容量は１ファイル10MBまでとなります。
アップロード可能なファイルの拡張子は、jpg（jpeg含む）、png、PDFになります。
なお、パスワードが設定されているファイルはアップロードできませんので、ご注意ください。

間違って申請してしまったので申請内容を修正したいです。

オンライン申請の場合は、申請内容の修正はマイページから行うことができます。
郵送申請の場合は、現在検討中です。

東京都家賃等支援給付金に申請する際の振込口座は国と同一の口座である必要がありますか。

原則、国の家賃支援給付金に申請した口座の使用をお願いいたします。

給付について

給付額はいくらですか。

都の給付額＝家賃等の総額（月額）×給付率×３により算出します。ただし、給付額には上限があります。給付額の目安は、給付額早見表を参考にしてください。

申請する物件数の上限はありますか。

申請する物件数に上限はありません。ただし、給付額の上限があるので、ご注意ください。（都からの給付額（3か月分）の上限額：中小企業等の場合は37万5千円、個人事業主の場合は18万7千5百円）

給付額の上限はありますか。

給付額の上限はあります。都からの給付額（3か月分合計）の上限額は、中小企業等の場合は37万5千円、個人事業主の場合は18万7千5百円です。詳しくは給付額早見表をご覧ください。

給付上限額（中小企業等：37万5千円、個人事業主：18万7千5百円）まで給付してもらえるのは、複数店舗を借りている事業者だけですか。

支払賃料が高額な事業者であれば、借りている店舗数が1店舗だけの場合でも、給付上限額まで給付されます。

申請してから給付まで、どのくらいかかりますか。

審査にかかる日数は案件ごとに異なりますが、できるだけ早く給付ができるように取り組んでいきます。

給付金は課税対象となりますか。

国の家賃支援給付金と同様に、都の給付金も課税対象となります。ただし、収入の減少や各種経費の支払などによって、家賃等支援給付金の給付額を含めてもなお赤字となる事業者については、課税所得は生じないこととなります。
詳しくは、都税事務所や税務署にご確認ください。

その他

申請サポート会場はありますか。

申請サポート会場は設けておりません。申請書の作成等に不明な点がございましたら、家賃等支援給付金ポータルサイトに記載の内容をご確認いただくか、コールセンター（03-6626-3300）にお問い合わせください。

都が独自に家賃支援を実施する目的は何ですか。

国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付を実施することで、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が急減した事業者の家賃等の負担を軽減し、事業継続を下支えすることが目的です。

なぜ、国と違い都は3か月分の支給なのですか。

国の緊急事態宣言の延長等により、経営に大きな影響が生じた３か月分について、特に重点的に支援することとしたためです。

他の地方自治体で実施している家賃支援と併用することは可能ですか。

併用することが出来ます。
ただし、減額もしくは不支給となることがあります。
詳しくは、申請受付要項の19ページをご確認ください。